１日の東京株式市場は３営業日ぶりに反発した。米中対立への懸念が和らぎ、市場心理が好転した。日経平均株価の終値は前日比１２９円４０銭高の２万１８８５円２４銭。上げ幅が１８０円を超える場面もあった。消費税率が１０％に上がり、国内景気は先行き不安が漂うものの、金融市場の増税への関心は薄い実態が鮮明になった。
「消費税増税の個人消費への影響が実際にどの程度出てくるかを見極めたい」。金融市場の増税に対するスタンスについて、大和証券の壁谷（かべや）洋和チーフグローバルストラテジストはこう代弁する。
過去の増税と異なり、今回は軽減税率やキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度が導入される。多くの投資家は１１月以降に出てくる個人消費に関する統計の結果や年末商戦が始まるのを待っている状況だ。
一方、海外は当面イベントが盛りだくさんだ。金融市場の目下の関心事は来週にも開かれる米中の閣僚級貿易協議だ。日経平均の見通しについて、みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「米中対立次第で、年末にかけて２万～２万２千円の範囲で上下するだろう」とみている。