国内

消費税10% 家計への負担は年3万円 年金生活者と独身者には重く (1/2ページ)

 消費税が増税されたことで、公共料金を含めた幅広いモノやサービスで2%程度の値上げが行われ、家計への負担も増加する。今回は軽減税率制度の導入や幼児教育の無償化など負担軽減策も同時に行われたため、日本総合研究所の試算では、1世帯あたり平均年約3万円の負担増で、平成26年に8%に引き上げられた前回の年約15万円と比べると小幅になる見通しだ。ただ、負担軽減の恩恵が届きにくい年金生活者や独身者には負担が重くのしかかりそうだ。

 消費税増税が家計に及ぼす負担を分析した日本総合研究所の小方尚子主任研究員によると、前回は増税幅が3%だったことに加え、厚生年金保険料の引き上げや、年金給付の引き下げも同時に行われたため、家計への影響も大きく現れた。しかし、今回は増税幅が2%と小幅な上、負担軽減策が寄与し、前回に比べれば影響は小さくなるという。

 負担軽減策にはプレミアム付き商品券や年金生活者支援給付金などもあるが、効果が特に大きい政策は幼児教育の無償化と、来年4月に住民税非課税世帯を対象に始まる高等教育無償化だ。対象の子供がいる場合、増税後の家計負担は大幅に軽減される見通しだ。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus