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消費税10% 家計への負担は年3万円 年金生活者と独身者には重く (2/2ページ)

 そのため、世帯別に平均を見ると、最も恩恵を受けるのが2人以上の現役世帯で、年収が250万円の低所得層だ。年間最大187万円の支援が受けられる高等教育無償化の対象者が多いことが理由で、この層は増税による負担増が年4万円なのに対し、負担減は年13万2千円となった。ただ、これは平均値のため支援対象の子供がいなければ、負担は大きくなる点に注意が必要だ。

 子供のいない単身世帯や子育てを終えた年金世帯は、負担軽減の恩恵は乏しく、増税後の家計への負担は1~3万円程度増加する。キャッシュレス決済に伴うポイント還元策は、どの程度使われるかが見通しにくく、試算には盛り込まれていないが、活用すれば年間数千円程度、家計負担が軽減される効果が見込めるという。

 ただ、ポイント還元策やプレミアム付き商品券など、負担軽減策の中には期限を区切ったものもある。第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「時限措置が終了していくことで、令和4年度まで家計負担は少しずつ増えていく」と話している。(蕎麦谷里志)

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