国内

関経連会長、八木副会長の進退は第三者委報告後に先送り 

 関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は、関西電力の経営幹部ら原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で都内で記者団の取材に応じた。関経連の八木誠副会長(関西電力会長)の進退については、近く設置される第三者委員会の報告書を待った上で判断するとの方針を改めて示した。

 松本会長は同委員会で徹底的に透明性を高め、今回のことはどうだったか(検証しようとしており)、「公平で中立的な報告を待たざるを得ない」と先送りする理由を強調した。

 また、同日の八木副会長との会談で、(進退についての)言及はなく、調査結果の結果を重視し「彼自身の考えを述べたときに相談に応じたい」と述べるにとどめた。

 また、株主や他の経済界トップからコーポレートガバナンス(企業統治)のあり方を厳しく指摘されていることについては「関係者に疑義をもたれることはしてはいけないと思う」と述べ、ガバナンス上の問題はあるとの認識を示した。

 関西経済連合会は3日、都内で「実効性のあるコーポレートガバナンスの実現に向けて」と題するシンポジウムを開催し、松本会長は「世界的な潮流にも目を向け、四半期決算の開示(義務)の廃止など(指針が)見直されるべきとの思いを強くした」と述べた。

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