国内

制度崩壊を懸念した総務省 ふるさと納税除外継続 (1/2ページ)

 総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外する判断を変えなかったのは、参加を認めれば同市のやり方に不満を募らせる多くの自治体や国民の理解が得らず、制度の崩壊につながりかねないと判断したからだ。だが、理由付けは除外基準の解釈を整理して適法と示しただけにとどめており、法廷闘争になれば、これまでの判断の妥当性を改めて争うことになりそうだ。

 泉佐野市は総務省の要請を事実上無視する形で平成30年度に全国トップの497億円と寄付金総額の約1割もの寄付金を獲得した。だが、その裏では同市に寄付した人が住む自治体では税収が減っている。

 「正直者がばかを見る」とルールに従ってきた他の自治体の不満は強い。税収が減った自治体では行政サービスの質が落ちる可能性もある。地域の活性化などに有効に使われず、アマゾンギフト券に化けたとなると、国民も納得できないというのが正直なところだ。

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