海外情勢

ゼロ金利で赤字穴埋め無謀 アメリカ・トランプ氏突然の要求に懐疑的な声 (1/2ページ)

 トランプ米大統領が9月11日、米政府債務の利払いコスト引き下げ策の一環として、政策金利を「ゼロかそれ以下」に引き下げるよう金融当局にツイートで催促したのに対し、懐疑的な声が上がっている。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のエコノミストを務め、現在はコーナーストーン・マクロのパートナーであるロベルト・ペルリ氏は「それは惨事を招く行為だ」と指摘。「中央銀行が制約のないまま財政赤字をファイナンスし始めれば、金利が最終的に低水準にとどまるはずはない。ジンバブエのケースを見れば明白だ」と語った。

 連邦準備制度のような独立した中銀が、その国・地域の赤字穴埋めコストを管理するために金利を設定することはない。経済全体にとって最善と判断するものに基づいて借り入れコストを調整するのが本来の在り方だ。米国の場合、最大限の雇用とインフレ抑制という、議会が定めた特定の目標に沿って、政策金利を設定する必要がある。

 利払いコストが米財政赤字の有意な部分を占めるとともに、赤字が懸念すべきようなペースで拡大する見通しであるのは確かだ。金利低下はこうした負担の軽減につながる。さらに、世界中で最も安全な投資先であるはずの米国債利回りが、日本はおろかギリシャのような国々の利回りより高いのはなぜかという疑問が生じても当然だろう。

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