国内

自動運転やフィンテック規制も 未来投資会議で議論

 政府は3日、未来投資会議を開き、自動運転や金融、建築の各分野で、先端のデジタル技術に対応した規制を整備するための議論を始めた。人工知能(AI)を使ったビッグデータ分析など、新たな技術の活用は効率化につながるが、規制が追い付いていない事例が出てくるとみられ、将来のルールづくりを見据えて実証事業を行う計画だ。

 会議では、大企業と革新的な技術を持つベンチャー企業の連携を促す環境整備についても議論した。大企業がベンチャーを買収したり、出資したりする場合の税制優遇の導入を目指す。

 安倍晋三首相は「(技術の)進展で画一的な方法によらない規制、制度を構築できる可能性が広がっており、将来の規制像の在り方の検討を開始する」と述べた。

 建築関連では、建築基準法で決められた目視などによるエレベーター機具の検査手法を、センサーが集めた各種データを活用する手法に代替することを検討する。自動運転関連では、無人運転時に集めたデータの有効活用などを検討する。

 金融分野では、高齢者への金融商品の販売規制について年齢で一律に判断するのではなく、取引履歴のデータから個人の能力や状況を判断して対応することが可能かが課題となる。

 大企業とベンチャーの連携では、提携時の契約がベンチャー側に不利になりがちだとの指摘が出ていることから適切なガイドラインの策定を進める。日本は欧米に比べ大企業のベンチャー買収が少ないという。業績回復を受けて、企業が保有する現預金は積み上がっており、政府はその有効活用を促す考えだ。

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