国内

泉佐野市の除外継続を決定 総務省“ふるさと納税”法廷闘争発展か

 総務省は3日、ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を引き続き除外することを決め、同市に通知した。第三者機関「国地方係争処理委員会」の勧告を受けて再検討したが過去の不適切な寄付集めを理由に、同市を除外したのは「適法」と結論付けた。泉佐野市は不服として総務相を相手取って高裁に提訴する方向で検討するという。

 総務省は自治体の指定基準の解釈を改めて整理し、指定の判断に「過去の寄付金集めを基準の一つにするのは許容されるべき」とした。自治体間の公平性を確保し、国民の理解を得るためには必要との主張だ。

 ふるさと納税は今年6月に返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限った自治体だけが参加できる新制度に移行した。総務省はこれに先立って同様の基準を守るよう自治体に要請していたが、泉佐野市など4市町は要請に従わずに多額の寄付金を集めており「昨年11月以降、制度の趣旨に反する方法で著しく多額の寄付を集めていない」との基準に適合していないとして、新制度から除外した。

 係争委は過去の募集方法を根拠に除外するのは改正地方税法に反する恐れがあると指摘し、10月4日までに再検討結果などの泉佐野市への通知を求めていた。

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