【ワシントン＝塩原永久】日米両政府は７日午後（日本時間８日未明）、米ホワイトハウスで日米貿易協定の署名式を開いた。日米双方が９月下旬に最終合意した協定の法的審査などを終え、杉山晋輔駐米大使とライトハイザー米通商代表が正式に署名した。立ち会ったトランプ米大統領は「両国にとり力強く画期的な成果だ」と述べた。両政府は来年１月の発効を目指して国内手続きを進める。
トランプ氏は式典冒頭、日本企業による対米投資に謝意を示した上で、新協定が「無数の雇用を生み、日米間の貿易赤字を大きく減らす」と語った。
協定交渉を担当した茂木敏充外相は７日、記者会見で「これからの作業に全力を尽くしたい」と述べ、４日に召集された臨時国会の審議を経て早期に発効させる考えを示している。
米政府は米貿易関連法に基づき、本来は協定発効に必要となる議会の承認を省く特例手続きを活用する。ライトハイザー氏は来年１月１日に発効させる意向を表明している。
両政府はこの日、一部の農産品と自動車分野を除く工業製品について、日米が互いに市場開放する物品の貿易協定と、近年活発化するデジタル貿易に関する協定の２つに署名した。
日本が米国産の牛肉や豚肉に適用している関税を環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）並みの水準まで引き下げ、米国は産業用機械や化学品などへの工業品関税を撤廃・削減する。
デジタル分野ではデータ管理のあり方などで日米が足並みをそろえ国際ルール整備を主導する狙いだ。トランプ氏は同分野の協定が「それ自体だけでとても大きな合意だ」と称賛した。