国内

経団連提言 RCEPなど早期締結や投資紛争解決求める

 経団連は11日、日本企業の海外での投資が増える中、多国間連携協定の早期締結や投資関連協定に企業と投資先国の投資紛争解決を盛り込むよう求める提言をまとめた。

 早期締結を求める多国間協定では、まず、日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や日本と南米南部共同市場(メルコスル)の経済連携協定(EPA)をあげた。メルコスルは欧州連合(EU)に続き、韓国も早期締結を目指し、日本が不利になりかねない。南アフリカとのEPAを望む声も多い。

 また、経団連は、投資関連協定の実効性を担保する最後のとりでとして「投資紛争解決の重要性」を強調。投資家と進出先の国家の紛争解決手続き条項を協定に盛り込むよう求めた。突然の再生可能エネルギーの政策変更や正当でない外資規制で事業に損失がでた場合に世界銀行傘下の紛争解決国際センター(ICSID)などの中立的な国際機関を通じて仲裁手続きできる。

 ただ、市民団体などが大企業に有利な形で制度変更が求められるなどと指摘し、RCEPでもこの部分を先送りし早期妥結を図る見通し。経団連は紛争解決の継続協議を求めている。

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