海外情勢

緩和終了時期の議論を開始 FOMC9月会合議事要旨

 米連邦準備制度理事会(FRB)は9日、9月17~18日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。当局者は米経済へのリスク拡大に対応するための政策金利引き下げで合意した一方、現在の利下げ局面をどこまで続けるかについて議論を始めていたことが分かった。

 議事要旨では「経済活動の見通しに対する下振れリスクは7月会合以降に幾分か強まり、貿易政策に関する不透明感や海外情勢に起因するものが顕著だというのが、参加者の全般的な判断だ」と記述している。

 10月以降の会合については、パウエルFRB議長が7月に「サイクル半ばでの調整」と表現した緩和政策の限度を示唆する文書を、FOMC声明に盛り込むよう複数の当局者が主張したことが明らかになった。

 さらに「貿易問題がもたらす不確実性に対応した政策金利水準の再調整は、いつ終了する可能性が高いのか、FOMC会合後の声明でもっと明確に示すべきだと複数の当局者は提案した」という。

 当局者の金利予測は見解が分かれた。5人が利下げは間違いだと考えた一方、利下げには賛成するが年内はそれで十分だと考える参加者は5人だった。さらに、12月の追加利下げを支持する参加者は7人いた。

 世界経済の減速やトランプ米統領が仕掛けた貿易対立が伴う不確実性についても、改めて懸念が示された。参加者はそのようなリスクだけでなく、地政学的な脅威に対しても懸念が強まっていると指摘した上で、そうした不確実性は引き続き企業の投資支出に影響するとの見解を示した。複数の参加者は「事業見通しや継続的に弱い投資をめぐる不透明感がいずれ雇用の減速につながり、その結果、所得や消費の伸びを抑制する可能性がある」と言及したという。

 個人消費が強いペースで伸びており、家計支出は堅調を維持する可能性が高いとの見方で一致した。一方、数人の参加者は住宅ローン金利の低下に伴い住宅セクターは回復し始めると指摘した。統計モデルが示す中期的なリセッションの確率は、ここ数カ月で顕著に上昇したとの指摘もあった。(ブルームバーグ Christopher Condon)

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