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米中調印へ鋭意交渉 米財務長官が会見 デジタル課税「仏と合意近い」 (1/2ページ)

 【ワシントン=塩原永久】ムニューシン米財務長官は16日、貿易分野で中国と妥結した「第1段階」の合意について、11月中旬に合意文書に署名することを目指して次官級や閣僚級交渉を急ぐ意向を示した。ただ、文書作成は「まだ作業が残っている」と指摘し、米中間で詰めるべき争点があると示唆した。

 ムニューシン氏は記者団に米中による第1段階の合意文書が知的財産権や金融サービス、米農産品の購入など7章に及ぶと述べた。中国の通貨・人民元の為替政策も含まれる。米政府が要求してきた中国による知財保護の確約に関しても「非常に幅広く」扱われていると強調した。

 ムニューシン氏は8月に中国を「為替操作国」に指定した。財務省は近く半期ごとに議会提出する定例の外国為替報告書をまとめるが、同報告書でも中国を操作国に指定するかは「決定していない」とした。

 米中両政府は11月中旬にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で正式署名する可能性がある。

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