海外情勢

香港市民、4割がデモ長期化で移住検討

 香港中文大の香港アジア太平洋研究所は、18歳以上の香港市民の42.3%が海外への移住を考えているとの調査結果を発表した。社会の分断や民主政治の後退への懸念が主な理由。前回の昨年12月の調査より約8ポイント増えており、中国への反発を背景にした抗議デモの長期化が影響した可能性がある。

 移住を検討する理由のうち最も多かったのが「社会の分断が深刻化している」ことだった。香港メディアによると、抗議活動への賛否をめぐり、家庭や職場、学校での対立が深まっているという。

 「(中国の)中央政府への不満」「中国の独裁」との回答も多く、中国の介入が強まることへの危機感も背景にありそうだ。

 回答者の1割近くが具体的に移住の準備を進めているとした。最も人気のある移住先はカナダで、オーストラリア、台湾、英国と続いた。調査は「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動が続く今年9月下旬に電話で行われ、約700人が回答した。(香港 共同)

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