ここ２年、中国では景気減速が続いた。中国政府が昨年まで、過剰設備・過剰債務の調整に向けて投資抑制策を講じてきたほか、米中貿易摩擦も激化したからだ。（日本総合研究所・関辰一）
今後を展望すると、政策による下支えで、景気減速に歯止めがかかるとみられる。ただし、米中貿易摩擦の先行き不透明感や中国政府の大規模な景気刺激策に対する慎重姿勢から、当面の中国経済は力強さを欠く展開になるとみられる。
インフラ投資底入れ
これまでの政策効果は、具体的には以下の３つの分野で顕在化するとみられる。
第１は、インフラ投資である。政府の昨年前半までの投資抑制方針によって与信と債務の急拡大に歯止めがかかった一方、地下鉄や空港、高速道路など数多くのインフラ整備プロジェクトが中断した。しかし、昨年後半には投資抑制策の手綱を緩めたため、一部のプロジェクトが再開され、インフラ投資は底入れした。
本年に入ってからは地方債の発行枠が引き上げられ、金融機関の地方債引き受けも積極化した。さらに中国政府は９月、調達資金を着実に消化するよう要請し、地方政府は１０月末までに調達資金を残さずプロジェクトに配分するよう義務付けられた。２０２０年の地方債発行枠の発表前倒しも決まった。来年分の地方債が１０～１２月期に発行され、インフラ投資の拡大に弾みがつくと予想される。
第２は自動車販売だ。既に、自動車販売台数は５月をボトムに持ち直しの動きがみられる。とりわけ、地方で人気の排気量１６００ｃｃ以下の小型車の販売が回復している。自動車生産も、在庫圧縮の一巡や販売回復を背景に持ち直しの兆しがみられる。７月１日から始まった新たな排ガス規制による販売への悪影響は事前に懸念されたほど大きくなく、むしろ景気対策によって地方経済が安定化しつつあることが自動車需要の回復に結びついている。
今後を展望すると、自動車販売は地方経済の回復や販売てこ入れ策を受けて緩やかに持ち直すとみられる。ビッグデータや人工知能（ＡＩ）などＩＴ産業の隆盛で活気づく貴州省貴陽市政府は９月、環境問題の改善や渋滞緩和を理由に、他の都市に先駆けて自動車購入規制の撤廃を決めた。今後、他の都市においても購入規制を緩和・撤廃する動きが広がる見通しである。