調査は９月、ジェトロのほか、在香港日本総領事館と香港日本人商工会議所が実施した。飲食も含め日系企業５８０社にインターネットを通じて調査し、有効回答率は２８・１％だった。
１０月にはいっても中国や香港政府への抗議デモは散発的に発生し、鉄道の運行停止や安全確保で日系店舗も休業を余儀なくされる事例があるという。抗議活動に伴い、消費が落ち込み、中でも１０月の大型連休中の中国人観光客が前年に比べほぼ半減した。
ジェトロの高島大浩香港事務所長は「デモの混乱が収まる気配は見えず、注視している」と懸念を示す一方、「香港向け日本の農産品輸出など比較的堅調な分野もある」と話した。（上原すみ子）