海外情勢

米中摩擦直撃6割が自動車 日本企業の産別貿易調査 生産移管、現地販売加速

 日本の主要企業が米中摩擦で直撃を受ける年間貿易額のうち、基幹産業の自動車・部品が6割に当たる計900億円を占めることが23日、日本政府が取りまとめた産業別の調査で分かった。対策として大半の産業で企業が生産拠点の移管や現地生産・販売を加速している。関係者が明らかにした。2018年に米国と中国の間で行き来したモノの貿易総額は70兆円余りに上る。日本の主要企業の関与は1500億円とわずかだが、米中間で日本企業全体が関わる貿易額の大半に相当するとみられる。(共同)

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