海外情勢

FB独禁調査、全米に拡大 新たに数十州参加、超党派の動きも

 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手、米フェイスブック(FB)の事業慣行が反トラスト法(独占禁止法)に違反し、競争を阻害したり、利用者を危険にさらしたりした疑いがあるとして、ニューヨーク州が主導する調査は範囲が拡大し、新たに数十州が調査に加わった。

 全米45州のほか米領グアム島とコロンビア特別区が党派を超えてFBへの調査を進めていると、ニューヨーク州のジェームズ司法長官(民主党)が声明で明らかにした。

 ジェームズ長官は、FBの行動によって利用者のデータに危険が及んでいないか、消費者の選択肢の質が落ちていないか、もしくはFBの主な収入源である広告料金が引き上げられていないかを調査することが目的だと説明した。

 長官は声明で「大手ハイテク企業は自社の行動に責任を持つべきだ」と指摘。「複雑さや共謀の陰に有力ハイテク企業はもはや隠れることができないことを明確にする民主・共和両党の取り組みに参加できることを誇りに思う」と表明した。

 FBにコメントを求めてメッセージを送信したが返答は得られていない。(ブルームバーグ Erik Larson、David McLaughlin)

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