国内

郵便の土曜配達廃止は先送り 総務相が明らかに

 高市早苗総務相は25日の閣議後会見で、通常郵便物の土曜配達を取りやめる郵便法改正案の臨時国会への提出を見送ることを明らかにした。かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐる実態調査で顧客の意向を確認できたのが9月末時点で4割程度にとどまるなど、事案の全容が解明されたといえないことから「国民の皆さんのご理解が得られたとは考えられない」と判断した。

 土曜配達の取りやめは人手不足を理由に日本郵便が総務省に要請した。当初は10月4日から12月までを予定する臨時国会に郵便法改正案提出して成立させ、サービス変更の周知期間などを経て来年秋にも廃止となる予定だった。

 だが、改正案の提出が先送りになったことで、来年の通常国会で成立したとしても、周知や準備に1年近くかかることを踏まえると、実施は令和3年以降にずれ込む見通しだ。

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