●菅原経産相を事実上の更迭
菅原一秀経済産業相（自民、衆院東京９区）は２５日、安倍晋三首相と官邸で会い辞表を提出した。選挙区の有権者に秘書が香典を渡したなどとする公選法違反の疑いが週刊誌報道で浮上していた。官邸が菅原氏に辞任の検討を求めており事実上の更迭。菅原氏は９月１１日発足の第４次安倍再改造内閣で初入閣したばかりで、政権に大きな打撃となった。後任には梶山弘志元地方創生担当相が就任した。首相は「任命責任は私にあり、国民に深くおわび申し上げる」と記者団に述べた。
●ノジマがスルガ銀筆頭株主に
家電量販店のノジマは２５日、不正融資が社会問題となったスルガ銀行の創業家とそのファミリー企業が保有する全ての同行株式を２９日付で取得し、筆頭株主になると発表した。取得額は約１４０億円で、ノジマは議決権ベースで１８．５２％を保有することになる。ノジマはスルガ銀と５月に業務提携を発表し、現在は約５％の株式を保有している。ノジマはスルガ銀との連携により、クレジットカードや、金融とＩＴが融合したフィンテックといった事業の展開を検討する。顧客の利便性を向上させるなど新たなサービスの足場をつくる狙いがあるとみられる。
●ＨＩＳが持ち株会社に移行へ
旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は２５日、２０２０年８月１日をめどに持ち株会社制へ移行すると発表した。人口減少などの厳しい経営環境に対応するため、持ち株会社がグループ全体の経営戦略を定め、各事業会社が迅速に意思決定できるようにする狙いがある。ＨＩＳは旅行事業のほか、傘下にテーマパークのハウステンボス（長崎県佐世保市）や、ＨＩＳホテルホールディングス（東京）など約１９０の関連会社を持つ。旅行事業を切り離して別会社を設立し、他の子会社とともに持ち株会社の傘下に置く方向だ。
●郵便窓口でキャッシュレス決済
日本郵便は２５日、郵便窓口で来年２月３日からキャッシュレス決済を導入すると発表した。郵便料金や宅配便のゆうパックの支払い、切手、はがきの購入などが対象となる。まず全国６５の主要郵便局で始め、来年５月には約８５００局に広げる。２０２３年をめどに、簡易郵便局を除く約２万局への展開を目指す。これまで郵便窓口での支払いは現金のみだった。
●北陸新幹線の直通運転再開
北陸新幹線の東京－金沢間の全線直通運転が２５日、再開した。台風１９号の記録的大雨で線路の冠水や信号設備への被害が発生。復旧作業を進め不通区間を解消し、約２週間ぶりに首都圏と北陸を直結する交通ネットワークが復活した。当面は臨時ダイヤで東京－金沢間の直通列車を優先する。