国内

大阪の中小企業、8割強がキャッシュレス決済対応

 10月の消費税増税に伴い導入された中小店舗でのキャッシュレス決済を対象としたポイント還元制度にからみ、キャッシュレス決済に対応している大阪の中小企業は10月時点で8割強にのぼることが28日、大阪商工会議所の調査で分かった。大商は「大阪では訪日観光客のニーズもあり、キャッシュレス決済が比較的進んでいる」としている。

 10月に新たにキャッシュレス決済を導入した中小企業は7・4%。すでに導入していた76・2%と合わせ、83・6%が導入済となる。導入目的(複数回答)で最も多かったのが「顧客ニーズへの対応」で56・3%。次いで「キャッシュレス利用層の集客」(50・0%)「ポイント還元事業への参加」(48・7%)だった。

 調査は今月9~18日に大商会員企業のうち、小売り、飲食、宿泊業と大阪市商店街の1560社を対象に実施。回答のあった中小企業189社を集計した。

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