政府は２８日、経済財政諮問会議で社会保障制度改革について議論した。民間議員は提言で、過剰となっている病床の数は全国で官民合わせて約１３万床あると指摘。その上で、高齢者にニーズの高いリハビリ向けへの病床転換や病床の合理化に積極的な民間病院には、今後３年程度を集中再編期間とし、「大胆に財政支援をすべき」とした。
提言は各都道府県の地域医療の将来像にあたる「地域医療構想」について、「（策定から）２年以上が経過したものの、進捗（しんちょく）は十分ではない」と分析。過剰病床の削減やリハビリ向けへの病床転換などが構想実現の鍵になるとした。
諮問会議で安倍晋三首相は「地域住民の医療・介護サービスへのニーズを的確に反映し、持続可能で安心できる地域医療・介護体制を構築していくには、地域医療構想を実現していくことが不可欠」と述べた。
地域医療構想に関しては厚生労働省が９月、再編・統合の議論が必要と判断した４２４の公立病院と公的病院の具体名を公表。地方に波紋が広がっている。
提言は、国内病床の７割超は民間病院だと指摘。病床再編は公立・公的病院を手始めに、「官民ともに着実に進めるべき」とした。
民間議員はこのほか、薬剤の投与日数や剤数に応じて調剤料が増える算定方式の見直し▽４０～５０代の生活習慣病予防の強化▽介護現場の生産性向上－なども提案。社会保障に関する改革工程表を年末までに改定することも求めた。