海外情勢

ECB、政策あと3年固定 エコノミスト観測 財政刺激求める公算

 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、ユーロ圏の金融政策の方向を3年先まで固定した。一方、幾つかの微妙な問題を後任の手に委ねた。ブルームバーグがまとめた調査の結果、エコノミストらはこのような見方を示した。

 調査ではほとんどの回答者が、ECBは2022年後半まで金利を引き上げないと予想。資産購入は利上げの約3カ月前に終了させると見込んでいる。今月24日の会合では政策を据え置くと全員が予想した。

 エコノミストらはまた、ラガルド次期総裁が資産購入の規則の変更と低金利維持に関するフォワードガイダンスの調整を行うと予想。各国政府に財政による景気刺激を増やすよう働き掛ける公算が大きいとみている。

 JPモルガン・アセット・マネジメントの欧州・中東・アフリカ(EMEA)担当チーフマーケットストラテジストのカレン・ウォード氏は、「ECBから政府に支出を促すメッセージをわれわれは待望している。ECBの道具箱がほとんど空なのを私たちは皆知っている」と、ブルームバーグ・テレビの番組で語った。

 エコノミストらの見積もりによると、ECBの債券購入はこれまでに実施した2兆6000億ユーロ(約313兆円)に加え、あと約3200億ユーロの購入余地がある。月200億ユーロのペースで購入すると仮定すると、単純な計算では21年の早い時期に継続が難しくなる。

 調査の回答者は、資産購入の規則が来年9月までに変更されると予測している。過去の議論では、1銘柄当たりの債券を購入できる上限を引き上げることも、購入債券の国別配分を変えることも容認できる選択肢とは見なされなかった。

 フォワードガイダンスの変更は、21年の初めごろまでに行われると予想されているが、景気見通しの悪化によってそれが早まる可能性もある。ECBの新たな経済予測は12月に公表される。(ブルームバーグ Yuko Takeo、Catarina Saraiva)

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