国内

梶山経産相、ポイント還元の予算不足なら「継続に向け対応措置を検討」

 梶山弘志経済産業相は29日、就任後初めて産経新聞社などのインタビューに応じ、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度について、「予算が足りなくなれば、継続できるよう対応措置を考える」と述べた。

 梶山氏は「臨機応変に対応していく」と説明。具体策は明言しなかったが、財務省などとも連携しながら、追加の予算措置を検討するとみられる。

 今年度の当初予算でポイント還元の原資は1786億円を計上し、1日あたりでは10億円弱を想定している。ただ、足下では1日あたりの還元額が約10億円に達し、予算不足が懸念されている。

 また、ポイント還元制度では、中小店舗がカード会社など決済事業者に支払う手数料を3・25%以下にすることを求めている。決済事業者によっては、制度終了後に手数料が引き上げられる可能性があるが、梶山氏は「手数料は同じほうがいい」と指摘し、カード会社などと調整していく考えを示した。

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