海外情勢

シンガポール、企業の女性取締役比率上昇 上場100社で15.7%

 シンガポールでは2019年上半期、上場企業取締役会での女性比率がわずかに上昇した。シンガポール証券取引所に上場する企業のうち、時価総額における上位100社の取締役会の女性の割合は0.5ポイント上昇して15.7%になったことが、同国政府の「経営陣多様性協議会(CBD)」によって明らかにされた。英字紙ストレーツ・タイムズが伝えている。

 今回、上位100社のうち、シンガポール航空の子会社「SATS」や公共交通機関を運営する「SBSトランジット」など、これまでも多様性を推進してきた5社では、それぞれ女性取締役を追加した。

 シンガポール航空、ホンリョン・ファイナンスなどでは、それまで全員男性だった取締役会に女性メンバーを1人追加。上位100社のうち、取締役会メンバーを男性のみで占める企業は4社減って21社となった。また、100社のうち36社が、女性取締役比率を最低20%にするという「第1段階」の目標を達成した。

 経営陣多様性協議会は、19年1月に社会家庭発展省により設立されたもので、取締役会の男女の割合を均等にする長期目標を掲げている。短期的な目標は、主要上場企業100社が20年末までに女性取締役の割合を最低20%とすること。その後、全ての上場企業が25年末までに同割合を25%に、30年末までに30%に引き上げることを目指している。

 同協議会は一方で、公的・行政機関の上位100機関は上場企業100社に先駆けて、女性取締役比率30%を達成できると見込んでいる。

 これまでに行政機関での同比率は1.2ポイント上昇して平均24.5%となり、上昇スピードも加速している。64の行政機関のうち15機関では、12%から30%以上へと飛躍的に上昇し、上位100機関のうち40機関で既に30%を達成している。

 同協議会はさらに、取締役会の多様性で先行する政府機関や上場企業が他の企業・機関の先例となるよう、女性取締役を増やすことによるメリットの実証を行うよう促している。(シンガポール支局)

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