国内

男性公務員の育休、1カ月超促す 政府が来年度実施方針

 政府は、男性の国家公務員の育児休業に関し、原則として1カ月以上の取得を促す方針を固めた。男性の育休取得が進まない地方自治体や民間企業へ波及させたい考えだ。2020年度の実施を目指す。政府関係者が29日、明らかにした。

 具体的には、育休を取得しても業務に支障が出ないような環境整備や、育休取得率を各省庁幹部の人事評価に結び付ける案を軸に検討している。近く概要を発表する見通しだ。

 人事院によると、18年度に育児休業を取った男性の国家公務員(一般職常勤)は、取得可能だった職員の21.6%に当たる1350人。取得率は前年度より3.5ポイント上昇し、育休制度を設けた1992年度以降で最高だった。

 ただ、女性の育休取得率は99.5%で男性との差は大きい。また、男性の取得状況を期間ごとにみると、1カ月以内が72.1%で最多。次いで1カ月超3カ月以内が13.5%、3カ月超半年以内が6.1%など、短期の取得が目立っている。一方、総務省によると、自治体に勤務する男性地方公務員の育休取得率は17年度4.4%。前年度から0.8ポイント増えたものの、国家公務員を大きく下回っている。

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