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東商の三村明夫会頭、異例の3期目スタート

 東京商工会議所は1日、臨時議員総会を開き、三村明夫会頭(78)=日本製鉄名誉会長=と5人の副会頭の再任、6人の新任副会頭の就任を正式決定した。加盟する中小企業を取り巻く環境は厳しく、深刻化する人手不足対策や後継者難など課題が山積。来年の東京五輪・パラリンピックの開催を控え、発進力の高い三村会頭の続投を押す声が多く、三村会頭は2期6年の慣例を超え、異例の3期目に入った。

 三村会頭は、「重厚な布陣でこの3年の激動の世界を乗り切っていく」と抱負を述べ、重点テーマとして「中小企業の再生を通じて日本経済を復活させる、東京と地方が共に繁栄する形の真の地方再生」に取り組む方針を示した。大企業が中小企業のデジタル化による生産性向上を支援するなど大企業と中小企業の共存共栄の重要性も強調した。

 東京五輪のマラソンと競歩の開催地を札幌市に変更することについて、日本商工会議所の会頭も兼ねる三村氏は東京23区にまたがるコース設定など「それぞれの区がいろいろ準備してきたことも事実であり、きわめて複雑な心境だ」と語った。副会頭らからは「東京と札幌が変な関係にならないようにしたい」「日本としての最大効果が重要だ」などとの意見があった。 

 東商は1日、副会頭6人の交代も決めた。6人の新副会頭は、JTBの田川博己会長(71)、東京ガスの広瀬道明会長(69)、凸版印刷の金子真吾会長(68)、IHIの斎藤保会長(67)、サッポロホールディングスの上條努会長(65)、千疋屋総本店の大島博社長(62)で、計11人の副会頭が三村体制を支える。

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