国内

RCEP、年内の妥結困難

 【バンコク=大柳聡庸】東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の参加16カ国が目標としていた年内の妥結が極めて困難な情勢になったことが2日、分かった。日本政府関係者は同日、「交渉参加が16カ国と多いため、ルールを決めるのが大変だ」と述べるなど関税撤廃を含む重要分野で参加国の利害の対立が完全には埋めきれていない。ただ、合意を得られていないのは一部の国とみられ、4日の首脳会議で妥結する余地は残されている。

 年内妥結を先送りした場合、4日の共同声明では、一部の国の合意を得られていないと指摘した上で、2020年に協定の署名を目指す方向だ。残る一部の2国間の課題については「20年2月までに解決する」と盛り込む見通し。

 2013年から交渉を開始したRCEPには、日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加。関税撤廃に加え、知的財産権の保護といったルール分野を議論し、参加国は年内の妥結を目指している。

 妥結に向け、最大の焦点なのがインドだ。対中貿易赤字に悩むインドは、自国産業への影響を警戒し関税の撤廃や削減に慎重な姿勢を崩していない

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