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妥結はインド次第 RCEP首脳会議、来年の署名目指す

  【バンコク=大柳聡庸】日本や中国、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の首脳会議が4日、バンコク郊外で開かれた。共同声明では来年の協定署名を目指す方針を示した。インドを除く15カ国の条文ベースの交渉は基本的に終了したが、関税撤廃などインドとの交渉は来年も継続とした。インド次第では、協定が確定する署名は実現できない可能性があり、交渉は“綱渡り”が続く。

 首脳会議は安倍晋三首相らが出席した。目標の年内妥結は見送られたが、共同声明では目指す署名の時期を明示することで、交渉が“漂流”する懸念を払拭する狙いとみられる。日本政府高官は4日、「インドを含めた16カ国で2020年の協定署名を目指すことを共有した」と述べ、16カ国の枠組みを維持する考えを強調した。

 共同声明では、インド以外の15カ国が約20分野に及ぶ、すべての条文交渉を基本的に終えたと明記し、妥結はインド次第という状況を示した。

 RCEP交渉は、対中貿易赤字に危機感を強め関税削減に消極的なインドとの協議が難航した。ただ、トランプ米政権が保護主義的な政策を進める中、自由貿易拡大に向け妥結への期待が高まっている。

 しかし、来年中の署名にこぎ着けられるかは、なお見通せない。インドは輸入品にかかる関税が幅広く削減されれば、さらに対中貿易赤字が拡大すると警戒。中国製品が他の加盟国経由で輸入されることにも反発するなど問題は根深い。

 インド外務省のシン局長は4日記者会見し、現在の条件では「RCEPには参加できない」と話した。インドをめぐるこうした課題について解決できなければ、16カ国での協定署名も実現できない。

 RCEPが発効すれば、関税撤廃や税関手続きといったルールが整備されることで貿易が活発化し、経済成長が期待される。

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