国内

財務省、地方の徴税コスト圧縮を提起 財政審で改革案

 財務省は6日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会を開き、地方財政の改革案を示した。地方の徴税コストは国に比べ高く、効率化の余地があると指摘。各自治体が運営するシステムの標準化や共同化などを進め、徴税分野を含む行政コストの圧縮を図るよう求めた。

 財務省によると、100円の税収を得るのにかかる徴税コストは、地方が国の1.7倍。システム運営費は地方が国の2.3倍で、これが地方の徴税コストを押し上げる一因とみる。

 財務省は、地方では各自治体が別々のシステムを用いていることが背景にあると分析。業務の電子化に加え「基幹税務システムを含む各自治体のシステムの標準化・共同化を進め、徴税コストの縮減を図る必要がある」と問題提起した。

 自治体が運営する下水道事業の在り方も議論。財務省は、汚水処理費用のうち使用料収入で賄っている割合は平均7割程度にとどまると指摘。事業の広域化や共同化により費用を抑え、費用を使用料収入で回収しやすくすべきだとした。

 また、この日の分科会では有識者が財政の長期見通しについて意見陳述。一橋大の小塩隆士教授は、内閣府が年に2回公表している中長期の財政試算について「歳出の想定に大きく左右される」などと指摘した。

 財政審は10月から社会保障など各分野を議論。11月中にも、2020年度予算の編成の在り方について意見(建議)を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出する。

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