公正取引委員会の山田昭典事務総長は６日の定例会見で、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業などのインターネット広告についての実態調査を始めたことを明らかにした。
現在、公取委のホームページ上で巨大ＩＴ企業の取引実態調査の一環として、情報提供窓口を設置。ネット広告についても情報提供を呼び掛けているが、これとは別に年内にも本格調査に乗り出す方針。
巨大ＩＴ企業の寡占が起こっていないか、閲覧履歴の個人情報を基に広告を表示する「ターゲティング広告」が個人情報保護の観点で問題がないかなどを調査するのが狙い。山田氏は、「独占禁止法上、競争政策上、取引の透明性、適正性の観点から問題がないか調べる」と説明した。
対象については、巨大ＩＴ企業以外にも、検索サービスや会員制交流サイト（ＳＮＳ）などにも広げていくとしている。