海外情勢

“脅威”デジタル人民元、近く発行か スマホ決済27兆ドルを民間と争奪 (2/2ページ)

 国家管理強化の側面

 しかし、中銀といえども強大な決済会社の勢いをそぐのは簡単ではない。利用者は銀行のキャッシュカードとアプリをひも付けて日々の支払いをしているが、便利なサービスはそれ以外にも数多くある。アリペイとウィーチャットペイは中国で9億人を超えるアクティブユーザーをそれぞれ抱える。

 人民銀にとってのリスクはデジタル通貨がそれほど採用されなかった場合で、そうなれば評判を損ねることになる。これはデジタル決済・通貨による影響への対処を迫られる世界の多くの中銀が気に掛けることだ。

 しかし、人民銀当局者の話に耳を傾けると、一連の問題は実用上考慮すべき事項にすぎず、それよりも大きなテーマが存在することを明確にしている。人民銀研究局の王信局長は今年の会議で「通貨とは利益と権力、国際政治、外交を意味する。決済ツールが通貨機能を提供できるなら、法定通貨への影響は間違いなくあり、国家による通貨・金融システムの管理の在り方にも影響を及ぼすだろう」と指摘した。(ブルームバーグ)

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