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総務省、NHKのネット同時配信案に再検討を要請 肥大化に懸念 (1/2ページ)

 総務省は8日、テレビ番組を放送と同時にインターネットで配信できるようにする常時同時配信に向けて、NHKが認可申請した実施基準案を再検討するよう要請したと発表した。ネット業務の費用が増える点などを問題視し、修正を求めた。現行案を事実上認めない考えで、NHKはネット業務の見直しが迫られそうだ。

 高市早苗総務相が8日の閣議後記者会見で、NHKの実施基準案に対する総務省の基本的な考え方を示し、受信料の在り方や業務見直しの検討を要請したことを明らかにした。「ネット活用業務を含むNHKの業務全体を肥大化させないことが求められる」との見解を述べた。

 総務省はNHKに対し、来月8日までに再検討結果を出すよう求めた。同時に総務省の基本的な考え方について今月9日から来月8日まで一般から意見を募集。それぞれの内容を考慮して、年内にも認可の可否を判断する。

 これまでNHKはネット業務の費用を受信料収入の2・5%までとするルールを定め、この範囲内で運用を進めてきた。受信料で年7千億円規模の収入を安定的に得ているNHKが事業を野放図に拡大すれば、民間放送事業者との市場競争が阻害されかねないと懸念されているからだ。

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