地方銀行大手のコンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１１日、令和２年３月期の通期連結業績見通しを下方修正するとともに、業績低迷の原因となった傘下の東日本銀行で５年３月末までに行員数を２割削減するなどの大規模なリストラ計画を発表した。東日本銀はグループ内の横浜銀行から頭取を受け入れ、経営再建を図る。
「サンライズ・プラン」と題した再建策では、東日本銀の店舗・拠点数を４年３月末までに、現在の８０拠点から５５拠点まで削減。この他、５年３月末までに、監査など本部機能はＦＧに集約して本部職員を２８０人から２１０人に減らし、逆に営業現場の職員を増やす。結果、行員数は採用者数の抑制などで１２１０人から２０％削減、経費は２３４億円から１２％圧縮するなど経営効率化を進める。
リストラの実施に併せ、東日本銀の大神田智男頭取は退任し、後任として横浜銀の大石慶（よし）之（ゆき）常務執行役員が１２月１日付で就任する。
コンコルディアＦＧの川村健一社長は１１日の記者会見で、「顔（頭取）を代えて、フェーズが変わったことを東日本銀行に皆さんに分かってもらう。横浜銀行を含むグループが再建に責任を持つ」と説明した。
東京を地盤とする東日本銀は昨年７月、取引先企業から根拠が不明確な手数料を徴収するなど不適切な融資があったとして金融庁から業務改善命令を受け、旧大蔵省（現財務省）出身の石井道（みち）遠（とお）会長（当時）が退任するなど経営体制の見直しを図ったばかりだった。
ただ、１１日発表したコンコルディアＦＧの２年３月期の通期連結業績見通しでは、東日本銀での利息収入の減少や貸し倒れ引当金など与信関係費用が増加したことを受け、本業のもうけを示す実質業務純益（傘下銀行の合算）は当初予想から２０億円減の７５０億円、最終利益は５０億円減の５００億円に引き下げた。
超低金利で利ざや（貸出金利と預金金利の差）が縮小する中、川村氏は中小企業融資の規模にこだわる東日本銀の営業スタイルが行き詰まったと説明。今後は横浜銀から行員を送り込み、手数料収入など融資以外の収入源を強化する構えだ。