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経済同友会の桜田代表幹事 防災インフラにPFI活用を  

 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は12日の定例会見で、台風19号など自然災害の多発を受け、防災インフラ整備に、民間の資金やノウハウを活用する社会資本整備(PFI)を活用するためのプロジェクトチームを新設することを明らかにした。桜田氏は「国土強靱(きょうじん)化に向け、財政が厳しい中で、このままでは立ち行かなくなる」と述べ、国債や地方債発行には限界があるとの認識を示した。

 会員企業や地銀も含めた金融機関などと、現行のPFI法や民間に一定期間の運営権を売却する「コンセッション方式」などの課題の洗い出す。国と民間の役割分担、必要な規制緩和や地方のニーズを議論し、来春にも提言をまとめる。

 また、政府が検討する「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社への規制強化について、桜田氏は「規制は技術に対し中立であるべきで、技術の進化を規制することはいけない」と指摘し、政府が来年の通常国会に提出予定する新法で過度な規制を設けないよう牽制(けんせい)した。

 また、「日本はモノづくりの現場や医療、健康のリアルデータに強みがあり、折り合いをどこでつけるかは大事だ」と述べ、技術革新と個人情報保護のバランスが重要との認識を示した。

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