政府は１２日の未来投資会議で、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制強化を盛り込んだ「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」（仮称）と個人情報保護法改正案の方向性を固めた。取引透明化法案では、中小企業が不利な条件を強いられないよう取引条件の開示を巨大ＩＴ側に求めることなどが柱。個人情報保護法改正案では、個人情報の消去や利用停止請求に関する権利を拡大する方針だ。
政府は両法案を来年の通常国会に提出する。取引透明化法案では、検索の表示順位を決める主な要素などの取引条件について巨大ＩＴ側に開示を求める。巨大ＩＴの事業状況の定期的な報告や公表を促すことなども盛り込まれる方向だ。
巨大ＩＴは、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米国の４社（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コム）が代表例。データを寡占しやすく、強い市場支配力を背景に取引先の中小企業などが不利益を被るケースが指摘されている。
会議に出席した安倍晋三首相は「新たな法律では取引の透明化を求めていく。この際、イノベーションを阻害しない形で、可能な限り自主性を尊重したルールとする」などと述べた。
このほか会議では、巨大ＩＴが検索や会員制交流サイト（ＳＮＳ）などのサービスで利用者の個人データを収集し、デジタル広告の販売に使っていると指摘。デジタル広告市場の競争状況についても調査する必要があるとした。個人の関心に合わせて広告を配信する「ターゲティング広告」についても調べる見通し。