国内

IT法案、GAFAに協力要請 政府、4社から見解、主張聴取

 政府のデジタル市場競争会議は12日、「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社から、巨大IT企業への規制強化を盛り込んだ新法案についての見解や主張を聴取した。政府は4社の意見も参考に法案の詳細を詰め、来年の通常国会に提出する方針で、年内に一定の結論を得ることを目標にGAFA各社にも協力を要請した。一方、GAFA側からは規制による負担増に懸念の声も出た。

 4社はグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コム。各社の公共政策や法務の責任者クラスが出席し、政府側からは菅義偉官房長官と西村康稔経済再生担当相、民間有識者が参加した。

 菅氏はデジタル市場のルール整備に向けては「国が取引の透明性の大枠を示しながら、(GAFAなどの)プラットフォーマーが自主的に取引環境改善に取り組む形になる」と指摘し、各社に協力を求めた。

 これに対し、各社とも取引透明化を目指す新法案には一定の理解を共有した。ただ政府がGAFA側に運営状況の定期的な報告を求めるといった措置を盛り込むことにグーグルが懸念を示すなど、各論では異論も出た。

 自民党の競争政策調査会も同日、グーグルとアップルから意見聴取した。年内に政府に提出する提言に反映させる。

 新法「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」はインターネット通販やアプリ販売の大規模なサイトを運営するIT企業が、取引先の中小企業に不当な不利益を強いるのを規制する。取引条件を自主的に開示させることを検討している。

 政府は既に国内IT大手の楽天とヤフーから意見を聴取している。

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【用語解説】GAFA

 米国に本社を置き、ITサービスを世界展開するグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの巨大企業4社の頭文字を並べた言葉。インターネット検索やネット通販、会員制交流サイト(SNS)などを手掛け、巨額の利益を上げる一方、個人情報の取り扱いや取引先企業への不透明な契約が問題視され、各国で規制強化の議論が進んでいる。

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