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官民ファンド累損25%増460億円 19年度末、農水に解散論も

 財務省が12日開いた財政制度等審議会の分科会で、収益が低迷する4つの官民ファンドの累積損失が2019年度末に計約460億円に上ることが明らかになった。損失額は前年度末に比べ25%程度増える。このうち農林水産省所管の「農林漁業成長産業化支援機構」(A-FIVE)は改善のめどが立たず、分科会の有識者からは解散を求める厳しい意見が出た。

 19年度末の累積損失は、A-FIVEで25%増の115億円。ファンド側は1件当たりの出資額が小さい一方、運営経費がかさんでいると説明した。また経済産業省所管の「クールジャパン機構」の累損も8%増の194億円になる。

 4ファンドは投資計画と実績も公表。A-FIVEは19年度に110億円の投資を計画したが、9月末時点の実績は16億円だった。

 有識者からは「店じまいや、他のファンドとの連携をした方がいい」との声があり、農水省は今年末までに抜本的に見直すと説明した。他の3ファンドの実績は計画を上回った。

 官民ファンドは、国が保有株の配当収入などを産業振興に充てる「財政投融資」を元手に事業を営んでおり、財務省は経営実態を毎年検証する方針を示している。

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