国内

水産庁、漁業権継続は総合判断で 改正法で指針案

 水産庁は13日、令和2年施行の改正漁業法に基づき地元の漁協などが漁業権を更新する際に、都道府県が継続を認めるかどうかの判断基準となる指針案を明らかにした。改正法では「漁場の適切な有効活用」が継続の条件となっているが、漁業者数や水揚げ額だけで判断せず、資源管理や病気などの理由があれば漁場の一部を利用していなくても総合判断で継続を認めるべきだとした。

 年内にも都道府県に通知し、改正法の施行と同時に実施する。

 水産改革の一環で昨年12月に成立した改正法では、養殖分野などへの企業参入を促すことを目的に、沿岸漁業を営むための漁業権を地元漁協などに優先的に割り当てていた従来の規定を廃止。継続に条件を付け、漁場を有効活用する努力をしない漁業者には対応を厳しくすることにした。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus