海外情勢

香港からの投資申請激増 台湾 デモ後、移民目的か

ラヂオプレス

 台湾中央通信によると、台湾の経済部(経済産業省に相当)投資審議委員会は、2019年の香港人の台湾での投資申請件数が例年を大きく上回り、1~9月の認可案件は前年同期より3割以上増え、さらに審査待ちの案件も数百あると指摘した。

 特に「反送中」(香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする『逃亡犯条例』改正案の撤回を求める運動)デモが始まってから激増傾向にあるといい、「移民目的の投資を避けるため、投資家の背景や投資計画を厳しく審査していく」と表明した。

 同委員会の統計では、1~9月に認可された香港人による台湾での投資案件は前年同期比33%増の867件。

 担当官は「今年の業務量は確かにとても増えている。特に『反送中』事件が起きてから激増傾向にあり、このうちの多くが投資額600万台湾元(約2154万円)の申請案で、しかも卸売りや小売りなどハードルが比較的低い業種が多くを占めている」と述べた。

 「香港・マカオ住民の台湾地区進入および居留・定住許可規定」によれば、香港・マカオ住民が台湾で600万台湾元以上投資すれば、すぐに台湾居留を申請できる。

 担当官は「原則的には香港の若者や起業家が台湾で投資することを変わらず歓迎するが、背景が特殊な投資家、例えば中国で生まれ、年齢が比較的高く、かつ既にリタイアした中高年については、さらに関係の証明書を提出し、中国には既に戸籍がないことなどを証明するよう要求していく」と述べた。

 さらに担当官は「詳細な投資計画が全くない案件も少なからずあり、ペーパーカンパニーによる移民目的の投資を避けるため、申請者には詳細な計画を提出するよう要求するとともに、審査時は台湾での就業に具体的な貢献があるかどうかを考慮することにしている」と説明した。(RP=東京)

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