国内

高齢者、所得に応じ負担増を 経団連、医療・介護で提言

 経団連は13日、成長戦略・財政健全化・全世代型社会保障の一体改革に関する提言をまとめた。現行の社会保障制度をめぐり、現役世代の保険料負担が増加する一方で、給付を受ける高齢者の医療費が増大していることを問題視。少子高齢化で今後、制度の支え手となる現役世代が大幅に減少する中で、給付と負担のアンバランスを是正すべきだと提言した。来年6月にも政府がまとめる基本政策の「骨太の方針」への反映を目指し、関係省庁や与党に持ち込む。

 提言では、社会保障の負担増により、若年層の将来不安が消費の伸び悩みなど悪影響を与えていると指摘。医療や介護の分野で、低所得者に配慮しながらも、負担能力のある高齢者に一定の負担増を求めた。

 医療分野では、受診時定額負担の導入や、市販品と類似する軽症者用の処方薬の自己負担増の見直しが必要だとした。また、75歳以上の窓口負担についても、現在の1割負担から2割負担とするよう提言。所得に応じて負担割合が異なる介護についても、現行の原則1割負担から2割負担の対象者を増やすべきだとした。

 年金では、同じ企業での雇用継続に加え、さまざまな就業機会を確保するなど高齢者が長く社会参画できる環境を整備し、支え手を増やす必要があると指摘した。

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