国内

巨大IT企業への規制強化 情報開示義務など新法案提出へ

 政府は未来投資会議で、「GAFA」と呼ばれる米グーグルやアマゾン・コムなど巨大IT企業への規制強化で中核となる新法案の骨格を固めた。大規模な通販サイトやアプリ配信サービスを手掛ける企業に対し、サイト内の商品表示順を決める基準などの情報開示を義務付けて契約の透明性を高め、出店事業者を守る。個人情報保護法の改正案では、利用者がIT企業に個人データの消去や利用停止を請求できる権利を認める。

 2法案の詳細を年内に取りまとめて来年の通常国会に提出。運用強化方針を打ち出した独禁法を補完する。楽天やヤフーなど日本の巨大IT企業を含め、デジタル市場で独占的な力を持つ「プラットフォーマー」に対し、不当な取引や個人データ利用を抑止する国際的な潮流に足並みをそろえる。

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