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万博寄付金、関西企業で200億円確保 関経連会長「300億円目指す」

 関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は14日に大阪市で開いた定例記者会見で、2025年大阪・関西万博の会場建設費のうち、関西経済界で分担する約200億円について寄付金確保にめどが立ったとし、目標を300億円に上方修正する考えを明らかにした。

 松本氏は関西企業からの寄付金集めについて「非常に順調だ。200億円ぐらいならなんとかいける」と述べ、さらに「300億円程度は集めなければならない」と語った。

 万博の会場建設費は約1250億円と計画され、うち民間負担額は約400億円。その半分の約200億円が関西経済界の分担とされている。昨年11月23日に万博開催が決定して以降、関西企業の期待は高く、1年足らずで目標額をクリアした格好だ。

 松本氏によると、役員らの金品受領問題を受けて八木誠前会長が関経連副会長を辞任した関西電力も、寄付を応諾したという。

 また松本氏は、関経連、大阪商工会議所、関西経済同友会の3団体が、万博の運営主体となる日本国際博覧会協会を支援する協議会を今年度中に設置する方針を明らかにした。万博の企画提案や、開催機運の醸成に取り組むという。

 一方、万博会場となる大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)への統合型リゾート施設(IR)誘致をめぐり、松本氏は「(開業が遅れても)当初のデザイン通りの施設をしっかりと作るべきだ」と主張。カジノなど一部施設を万博前に先行開業させる案を強く牽制(けんせい)した。

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