海外情勢

当面の利下げ休止を確認 パウエルFRB議長証言 財政政策の重要性訴え

 【ワシントン=塩原永久】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は13日の議会公聴会で、景気拡大が続く見通しを示した上で「現在の金融政策が適切だ」と話し、当面の利下げ休止を表明した。景気後退時には「財政政策が重要だ」と繰り返し指摘。経済失速に対処する余地を残すため、現状の政策金利水準を維持したい意向をにじませた。

 パウエル氏は経済合同委員会で証言。7月から3度の利下げが「経済に及ぼす完全な効果が次第に出てくる」と説明した。10月末の利下げ決定後に景気を様子見する方針を示したが、この日も「見通しが大きく変更を迫られる出来事」が生じない限りは、追加利下げに慎重な姿勢を確認した。

 ただ、パウエル氏は、米中貿易摩擦や世界経済の減速への警戒感から、「あらかじめ決まった道はない」と語り、景気失速時の利下げ対応に含みを残した。

 一方、「財政政策は循環的な景気後退への対応でカギとなってきた」と強調。過去の不況時には利下げ幅が平均5%に上ったとし、年1・50~1・75%にまで下がった現状の金利水準は「政策余地を制限しかねない」と話した。パウエル氏は、なお量的緩和など金利以外の「政策ツール」を駆使できるとの認識を示しつつ、財政面での景気対応の重要性も訴えた格好だ。

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