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政府・与党が消費税申告期限を1カ月延長へ 「GWない」経理担当に配慮

 企業が消費者から受け取った消費税を税務署に申告する期限について、政府・与党が1カ月延長する特例措置を設ける方向で検討していることが14日、分かった。現在、消費税の申告期限は原則として事業年度が終わってから2カ月以内で、3月期決算企業の場合5月末になっている。そのため、経理担当者がゴールデンウイーク返上で事務処理にあたるケースもあるといい、働き方改革の観点からも制度を見直す。

 対象は一定条件を満たす企業に絞る方針で、今月末から本格化する与党税制調査会で議論し2020年度の与党税制改正大綱に反映させ、できるだけ早い時期の実施を目指す。

 消費税が導入された1989年から指摘されてきた課題だが、働き方改革関連法により大企業は今年から、2020年4月からは中小企業にも残業上限規制が導入されることに配慮する。

 現在、法人税は原則2カ月以内という申告期限を、1カ月延長できる特例措置がすでにある。そのため、消費税を申告した後で法人税を申告する場合、消費税の修正申告を行う二度手間も生じている。申告時期をそろえることで、企業の事務負担を減らす効果が期待できる。

 関係者によると企業の中には消費税の申告期限に精査が間に合わず「とりあえず申告している」というケースも少なくない。その場合、改めて正確な額の修正申告を行うが、17年には、修正申告の前に税務署から税務調査の通知を受けた場合、納付すべき税額の5%を過少申告加算税として納める制度が導入されており、申告期限の延長を求める声が高まっていた。

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