国内

原発抜きの政府目標達成に懸念 経団連会長、温室ガス削減で強調

 経団連の中西宏明会長と梶山弘志経済産業相は14日、東京都内で懇談会を開き、経済の先行き不透明感が強まる中で、デジタル技術を活用した課題解決社会構築や経済対策、エネルギー・環境問題、通商問題などで意見交換した。

 中西会長は会談後、記者団に対し、「(再稼働が進まない)原子力のこうした状態で、2030年までの温室効果ガス削減の政府目標(13年度比で26%減らす)をきちんと達成できるかどうか問題だ」と強調した。経団連側からは、地球温暖化防止の目標達成に向け、「政策を総動員して、原子力の人材育成や技術開発を進めてほしい」と要望した。

 これに対し、梶山経産相は「原子力が止まっている原因を精査して、一つ一つ障害を取り除いていきたい」と述べ、再稼働に向けて努力する姿勢を改めて示した。また、環境省が検討する炭素税導入について、経団連は反対の意向を示した。梶山経産相は「炭素税のような規制的な手法ではなく、技術革新などによる民間主導の解決が必要だ」と述べた。

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