海外情勢

グーグル、預金口座を提供へ シティなど提携 給与受け取り対応

 米グーグルは消費者向けの当座預金口座サービスを提供するため、米銀大手シティグループ、カリフォルニア州の信用組合と提携した。

 米国では「GAFA」と呼ばれるIT大手をはじめとするテクノロジー企業と金融機関の提携が加速している。

 関係者によると、同サービスは2020年に開始し、シティグループが金融やコンプライアンス面などを担当するという。顧客は同社の決済アプリ「グーグルペイ」を通じて口座にアクセスできる。

 グーグルは既にグーグルペイを通じて支払いや個人間送金ができるサービスを提供している。当座預金口座サービスの開始により、同社のシステム内で消費者は給与の受け取りなどができる。

 グーグルは「当社は米国の銀行や信用組合との提携により、グーグルペイを通じた当座預金口座のサービスを提供し、顧客が有益な情報や予算管理ツールを活用できる方法を模索している」と説明した。

 シリコンバレーのテクノロジー企業は、顧客基盤を拡大し顧客の金融情報を集積しようと、金融機関の事業領域への進出が相次いでいる。米アップルは8月にゴールドマン・サックスとの提携でクレジットカード「アップルカード」の提供を開始し、9月30日時点で約100億ドル(約1兆900億円)を貸し出した。また、米配車大手ウーバー・テクノロジーズは、プリペイドカード発行会社グリーン・ドットとの提携を通じ、プラットフォーム上でドライバーに銀行口座を提供する計画だ。

 より多くの個人情報の収集を目指すグーグルにとって、今回の提携は当座預金口座や金融商品を含む金融情報の取り込み強化につながる。

 同社は医療分野での事業拡大も積極化しており、医療実績を向上させる新たなソフトウエアの開発で米病院運営大手のアセンションと提携した。この提携により数百万人にも上る米国民の個人的な医療情報へのアクセスが可能になる。(ブルームバーグ Jenny Surane、Gerrit De Vynck)

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