国内

TPP参加国拡大に意欲 西村経済再生相

 西村康稔経済再生担当相は20日に日本記者クラブで会見し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「私のミッションの1つは、この枠組みを広げていくことだ」と述べ、参加国拡大に取り組む考えを改めて示した。欧州連合(EU)離脱問題を抱える英国や、タイがTPPに関心を示しているとして、「ぜひ入ってほしい」とした。

 トランプ政権発足後に離脱した米国についても、日米貿易協定では米国の農産物に対する関税撤廃や削減はTPPの範囲内に収まったなどとして「米国がTPPに戻るインセンティブがなくなったわけではない。米国も含め、できるだけ多くの国が参加することを期待している」と語った。

 一方、政府が策定を進めている経済対策については「マクロ経済や世界経済の状況、台風被害の状況は昨年以上のものがあることを踏まえて、日本経済が成長軌道に乗っていける、海外経済のリスクを乗り越えていける、力強い経済対策をつくりたい」と述べた。

 利益から税金や配当、役員報酬などを差し引いた内部留保の活用を企業に促す方策については、人件費を増やしたり設備投資をしたりした企業への優遇措置を検討する考えを示した。内部留保への課税については「税の基本からすると、1回課税したあとで二重課税になってしまうので、議論としては難しい」とした。

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