国内

巨大IT企業の統合、審査範囲は世界市場まで 公取委

 検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングスと無料通信アプリを提供するLINEが経営統合で合意したことを受け、公正取引委員会は今後、独占禁止法に基づく統合審査に入る。山田昭典事務総長は20日の会見で、一般論と前置きした上で「巨大IT企業」の統合審査の範囲について、「日本企業同士でも、事業によっては世界市場も対象にする」との考えを示した。サービスの種類や範囲などの市場を確定するのに必要なためだという。

 山田氏は、「独占禁止法の観点から、日本市場にどう影響があるのかをみていくことになる」と強調。「巨大IT企業は、多面市場を構成している。それぞれどういう影響があるのかの分析、評価が必要になる」と述べた。

 統合審査期間について山田氏は、審査範囲が広い場合でも、「法律で決まっている」と強調。届け出が受理された30日以内に1次審査を実施。場合によっては追加資料を求め、提出されてから90日以内に統合の可否を判断するとした。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus