２０日の東京株式市場は、香港デモをめぐる米中の対立不安から売りが強まり、日経平均株価は続落した。上海、香港株が下落すると、平均株価の下げ幅は一時２００円を超えた。終値は前日比１４４円０８銭安の２万３１４８円５７銭で約１週間ぶりの安値を付けた。出来高は約１３億５３００万株。
米上院が１９日、中国に対して香港の高度な自治を保証する「一国二制度」を守っているかどうかの検証を毎年求める「香港人権・民主主義法案」を下院に続いて可決。中国が報復措置も辞さないと強く反発したため、市場で懸念が広がった。
朝方は小幅安だったが、その後、上海、香港などアジア市場が総じて軟調だったため、利益確定売りが出た。