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国交省、空港の地上業務支援 訪日客増見据え 機材導入費など補助

 国土交通省は訪日外国人旅行者の増加を見据え、空港での航空機の誘導や給油といった地上業務を担う企業の支援に乗り出す。観光客の乗り降りを円滑にし、空港の受け入れ能力を高めるため、専用車両の新規導入や更新の費用を2020年度から補助する。

 航空会社と契約し、地上業務に当たる専門会社は航空大手系列のほか、空港の関連会社や独立系企業がある。荷物の運搬や積み込み、機体の除雪や給油などのための特殊車両をそろえるには1台当たり2000万~8000万円程度が必要となる。

 専門会社の人材確保も後押しする。重い荷物の積み降ろしや深夜、早朝勤務が敬遠されて人手不足が続いているため、採用イベントの開催や、高校生ら向け業務体験などを支援する。

 政府は東京五輪・パラリンピックのある20年に訪日客を4000万人とする目標を掲げる。羽田空港は来年3月から国際線が1日50便増え、新千歳、福岡両空港も発着枠を拡大。地方空港でも格安航空会社(LCC)を中心とする中国や東南アジアからの就航を期待する。国交省は20年度予算の概算要求に補助費用22億円を計上した。羽田、成田を含む全国の空港を対象とし、補助割合は今後詰める方針だ。

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